撮影：今村拓馬

一定以上の株式を保有し、企業の経営陣に積極的に提言を行う投資家「アクティビスト」が、さまざまな形で日本の株式市場に参入している。EY Japanが、国内の2024年1～6月における株主提案の動向をまとめた。 【全画像をみる】株主提案の動向に変化。ディズニーもほんろうされたアクティビズムのトレンドは？【調査】 アクティビストに狙われやすい企業の特徴や、今後の株主提案のトレンドを予測している。

狙われやすいのは「高パフォーマンス、低PBR」

2024年1～6月の株主総会において、株主提案の対象となったのは109社で前年より7社増えた。このうちアクティビストによる提案は約6割の61社。 アクティビストによる新規の提案社数（2期連続で同一の提案者から株主提案を受けていない企業）は39社で、「アクティビストが提案の対象の拡大に非常に積極的であることが分かります」（EY Japan）と見る。 では、株主提案を受けているのはどのような企業なのか。 業種別で見ると、自動車や消費財などの製造業が過半数を占めた。業界別に財務指標の中央値を見比べると、投資家に対する総合的なリターンの指標である株主総利回り（TSR）は、日本企業全体の平均値よりも株主提案を受けた業界の方が高かった。 一方、株主提案を受けた業界の多くは、株価純資産倍率（PBR）が低かった。日本企業全体の中央値である0.99（直近期末）よりも0.2～0.3ポイント低く、「低PBRの企業に関しては東証からも対応を要請されているが、 アクティビストの視点でも重視されている」という。 株主提案の内容は、短期的なものから中長期的な視点を持つものに変化がみられると言い、EYストラテジー・アンド・コンサルティングの篠原学パートナーによると 「短期的な自社株買いや配当の増加など、分かりやすくいかに利益を株主に分配するかという要求が多かったが、コングロマリット企業に対し事業の切り離しを進言したり、一族経営や社外取締役の人選といったガバナンス構造そのものについて指摘したりと、本質的な部分、特に日本企業の弱いところを突いてくるようになっている」 という。

賛成率は減少傾向

一方で、企業側もアクティビストに翻弄されてばかりではないようだ。 アクティビストによる株主提案は増加している一方、その賛成率は減少傾向だった。「賛成率20％以上」を得た株主提案の割合は48.2％で、前年よりも6ポイント減少した。賛成率20%以上という水準は、イギリスでは対応策の開示が求められる、グローバルでは「イエローカード」に近い意味合いを持つラインだ。 特に資本政策に関する提案では、賛成率20％超を得た提案の割合が前年比マイナス20.7ポイントと大きく減った。EY Japanは「企業の経営改革が評価されるケースが増加していることが要因」とみる。