政治とカネの問題の再発防止に向け各党が目指している政治資金規正法の再改正について、この法案を審議する衆議院の政治改革特別委員会は審議を、10日からスタートすることを決めました。 衆議院の政治改革特別委員会での審議のスケジュールをめぐり、9日、与野党が協議しました。その結果、10日に委員会を開き、各党が意見陳述を行ったうえで、11日に各党が提出する政治資金規正法改正案の趣旨説明を行うことで合意しました。 自民党が提出した改正案は政策活動費の廃止が盛り込まれた一方、外交関連などの費用は「公開方法工夫支出」として非公開にできるとしています。立憲民主党が必要と訴える企業・団体献金の禁止も盛り込まれていません。 一方、立憲民主党は企業・団体献金の禁止を盛り込んだ改正案を提出しました。ただ、立憲の改正案は企業や労働組合などがつくる「政治団体」からの寄付は禁止の対象から除くとしています。この立憲案を日本維新の会や国民民主党などは「抜け穴がある」などと批判していて、野党の足並みはそろっていません。 石破首相は自民党の改正案を軸に年内に政治資金規正法の再改正を実現させ、政治とカネの問題に区切りをつけたい考えですが、各党の主張には違いもあり先行きは不透明です。