通信アプリ「テレグラム」で交わされるディープフェイクに関する会話（読者提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【ソウル聯合ニュース】韓国国会行政安全委員会に所属する最大野党「共に民主党」の楊富男（ヤン・ブナム）議員が30日までに警察庁から提出を受けた資料によると、2021～23年に警察に被害届が出された「ディープフェイク」による性犯罪事件の被害者計527人のうち、59．8％（315人）は10代だった。ディープフェイクは人工知能（AI）を悪用して生成した偽の音声や画像。 　10代の被害者の割合は20代（32．1％）、30代（5．3％）、40代（1．1％）など他の年齢層を大幅に上回った。 　ディープフェイクの被害を受けた未成年者は21年の53人から22年は81人、23年は181人と2年で3．4倍に増えた。 　被害者全体のうち10代が占める割合は、21年の64．6％から22年には52．9％に下落したが、昨年は再び62．0％に上昇した。 　技術の発展によりディープフェイクの作成が容易になったことで、加害者でも未成年者の割合が増えている。 　虚偽映像物犯罪の容疑で立件された容疑者のうち、10代が占める割合は21年の65．4％、22年の61．2％から23年には75．8％に上昇。今年1～7月も73．6％と高水準で推移している。 　このようにディープフェイクによる性犯罪が青少年に広がっている間も政府の対策は後手に回り、教育による予防よりも捜査機関による処罰に依存する状況となっている。 　問題は、サイバー空間の閉鎖性のせいで捜査すら容易ではないという点だ。 　警察庁の統計によると、過去3年間の虚偽映像物犯罪の検挙率（発生件数に対する検挙件数）は21年に47．4％、22年に46．9％、23年に51．7％と約半分の水準にとどまっている。今年1～7月は49．5％だった。 　警察関係者は「（秘匿性の高い通信アプリの）テレグラムなど、サーバーを海外に置くSNS（交流サイト）は捜査に協力的でなく、情報を要請しても返事があまり来ない」とし、「捜査官がトークルームをモニタリングしながら手がかりを探さなければならず、時間がかかるだけでなく捜査が困難にならざるを得ない」と説明した。 　警察は捜査力向上のため、独自の対応としてディープフェイク探知ソフトウエアの高度化やおとり捜査を積極的に推進している。