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老後生活の基盤となる公的年金。「ねんきん定期便」を確認しながら老後の準備をしている夫婦も多いでしょう。しかし、その準備は「万が一」の事態までカバーできているでしょうか?　突然の不幸に見舞われた場合、残された家族は……FP Office株式会社の宮本誠之FPが、具体的な事例を交えながら「万が一の事態」を乗り切る方法について解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

年収850万円、4人家族A家に突然訪れた「悲劇」

年収850万円のサラリーマンのAさん（54歳）と、専業主婦のBさん（53歳）夫婦には、2人の子どもがいます。長女は24歳で、すでに実家を出て1人暮らし。長男は17歳で、受験勉強の真っ最中です。 Aさん1馬力で日々のやりくりは大変で、貯蓄も500万円ほどしか貯まっていませんでしたが、あと10年ほどで年金受給が始まるほか、住宅ローンも定年直前に完済予定。また65歳からの年金受給額見込額は320万円（月26万円）あり、その頃には長男も就職しているはずとの見立てから、Bさんとは「貯金にも手をつけずに済みそうだし、なんだかんだで老後は安心だろう」と楽観的に話していました。 そんなある日のこと。A家に予想もしていなかった悲劇が起こります。Aさんがくも膜下出血により、急死してしまったのです。妻のBさんと子どもたちは悲しみに浸る間もなく、あわただしく葬儀を済ませました。 生命保険金の500万円を受け取ったほか、定年直前まで続くはずだった住宅ローンは、購入時に「団信（団体信用生命保険）」に加入していたことでゼロとなりましたが、一家を支えていたAさんが亡くなったことで、Bさんと子どもたちは悲しみと今後の生活への不安で絶望していました。 Aさんの年収は850万円ほどで、手取りに直すと75％強の640万円ありました。Aさんは結婚の際「仕事は俺が頑張るから、Bには家庭にいて子ども2人を見ていてほしい」と話し、Bさんも夫の考えに同意したことから、Bさんは看護師から専業主婦に。 そのおかげで、子どもたちは立派に育ちました。また、PTAや地域活動などにも積極的に参加。近所の人やママ友からの頼まれごとも嫌がらないことから信頼は厚く、仕事はなくとも毎日忙しい日々を送っていました。 そんなBさんでしたが、相談を受けることは多いものの、自分から悩みを打ち明けたり弱みを見せたりすることはなかなかありません。今回のことも、「こんなこと誰にも相談できない」と1人で抱え込んでしまいました。 長男はまだ17歳で、生命保険金の500万円も学費で一気に消えてしまう。この先の生活はどうしたらいいの……? 困り果てたAさんは母親に涙ながらに打ち明け、母親の知り合いでFP（ファイナンシャルプランナー）である筆者のところに2人で相談に訪れました。