大阪・関西万博 全国の関心と「行きたい」意向伸び悩むも、20代リピート意向は上昇 三菱総研
三菱総合研究所は12月23日、2024年10月に実施した大阪・関西万博に関する意識調査を公表した。 【画像】三菱総合研究所データ(グラフ) この調査は半年ごとに、全国の20~60歳代の3000人を対象にインターネットで行っている。 大阪・関西万博に関心がある人の割合は27%。前回調査(同年4月)から1.6ポイント下落し、2021年の調査開始以来、最低となったことがわかった。 「大いに関心がある」「まあ関心がある」と答えたのは、京阪神で39%(前回比1.5ポイントマイナス)、中京圏で26.9%(同1.1ポイントプラス)、首都圏で22.1%(1.1ポイントプラス)だった。 「行きたい」と答えた人は全体で3ポイントマイナスの24%で過去最低。とりわけ30代が9.2ポイントマイナスの19.5%と激減したが、20代では32.1%と0.5ポイントプラスで横ばい。 しかし、来場意向者のリピート意向は上昇傾向にある。来場意向者に対し、予定している来場回数について尋ねたところ、「2回以上行く」と回答した人は全体の18.8.%で、前回調査の15%より3.8ポイントプラスになった。 来場者の約5人に1人が開催期間中2回以上来場する可能性があるという。 この傾向は若年層ほど著しく、「2回以上行く」と答えた人は増加した。20代では、前回調査から14.2ポイントプラスの29.4%となった。 大阪・関西万博をめぐっては、前売券の販売が目標の1400万枚に対して約744万枚(12月18日現在)にとどまっている。 主催・運営する日本国際博覧会協会は、この現状を踏まえ、協賛企業である関西電力と大阪ガスに5万枚ずつの追加購入を提案し、関西電力は当初の20万枚から25万枚に、大阪ガスは15万枚から20万枚に増加した。 開幕まで100日あまり、機運醸成が急がれる。
ラジオ関西