2024年度福井県補正予算案の主な事業

　福井県は、国の経済対策を受けた追加分の2024年度12月補正予算案で一般会計を291億4100万円増額し、子育て世帯への県産米購入支援事業など物価高対策16億600万円を計上した。防災・減災対策として避難所に配備するトイレトラックの購入など275億3400万円を盛り込んだ。12月10日の県議会本会議で提案する。 　開会中の12月県議会には既に一般会計33億2700万円の補正予算案を提案している。追加分を含めた補正後の一般会計の総額は23年度比5・1％減の5452億1600万円。補正規模は1989（平成元）年度以降で2023、22年度に続き3番目の規模となる。 　県産米購入支援は米価の高止まりによる消費減少を受けた措置で、高校3年以下の子どもがいる世帯が対象。5キロ以上の県産米を購入して県の特設サイトで申請すると、デジタル地域通貨「ふくい　はぴコイン」を千円分付与する。最大5回申請できる。3億6千万円を計上した。 　物価高対策ではこのほか、電気やガス、燃料価格高騰の影響を受ける事業者を引き続き支援。県立学校と保育園などに対して給食食材費の高騰分を補助する。 　防災・減災対策では、能登半島地震の教訓を踏まえて災害時の断水に備え、トラックと軽乗用車タイプを各1台購入する。同様の車両を備える全国の自治体と融通し合う。購入、運用費に3700万円を盛った。 　激甚化する風水害に備え、道路や河川の整備事業を前倒しする。財源には交付税措置率の高い国土強靱化（きょうじんか）予算など272億1100万円を充てる。