政治にカネはかかる?事務所費35万円、宿舎15万円…「月252万円」の内訳を自民党元議員が解説
企業・団体献金の廃止をめぐって与野党で攻防戦が繰り広げられているが、そもそもそのお金は何に使われているのか。自民党の元衆議院議員・宮崎謙介氏が内訳について解説した。 【映像】一瞬でわかる政治活動費の内訳(図で解説) 宮崎氏自身が2期目を務めた頃の内訳として「まず選挙区事務所費が35万円。京都の都市部だったため、事務所家賃が35万円というのは安い方」としつつ「地元の人たちからはもう1ヶ所構えてと言われていたので、その倍、もしくは広いエリアの選挙区だともう5ヶ所ぐらいあったりする人もいる」と説明した。 2つ目に「赤坂議員宿舎の15万円」をあげて、「国会議事堂が近い場所にあるのが赤坂宿舎。実際、寝に帰るようなもの。例えば、国会議事堂が府中にあったら、もう少し家賃が安くなるかもしれないと思うこともある。相場からすると相当安い。80何平米とかで、全員3LDKで一緒の間取り」だとした。 3つ目には「人件費の150万円」がかかるとして「平均して30万円×5人分。公設秘書が、政策秘書・第1秘書・第2秘書の3人を国からのお金で雇うことができるのでそこは金がかからない。しかしそれだけだと足りないので、うちは大体8人体制でやっていた」と語った。 8人を要する理由については「まず地元の陳情がある。『うちの地域にはこんな問題点があるから聞いてくれないか』という話がものすごく来る。うちは、3人は地元でそれを聞くための人がいた。残り2人は事務の方。事務も大変で、祝電や弔電の依頼がすごく来る。『FAXしてくれ』『郵送してくれ』『届けに来てくれ』と1日中、その作業をしなければならないぐらいだ」と解説した。 その際の祝儀や香典費も「月20万ぐらいかかる」としつつ「政治に関わっている方、役所役員の方などから依頼がかなり来る。それを無碍にできない。『うちは一切やっていません』と言うと『なんだあいつは』となってしまうのでやらざるを得ないもの」とした。 また、地元の陳情を聞いて回る秘書用に「3台の車を用意しており、ガソリン台として月4万円×3台分がかかった」と続けた。 さらに、「自民党本部・県連・派閥会費に月20万円かかる」として「いわゆる寄付で、各6~7万。当選した瞬間に、自民党から『この寄付が天引きされる』『派閥にも天引きされる』と説明があった」と明かした。それらの合計で月252万円、年間3000万円が必要になるという。 それ以外にも「例えば、地元で呼ばれた会合、お祭りの打ち上げみたいものがあるが、その会合のお金も当然支払う。時間がないため少しだけ顔を出す、10分だけでも会費1万円を支払う。それが1日2~3件は絶対に入る」と補足した。 与党と野党の活動費にも違いがあるとして「与党には地元の陳情、相談事がものすごく来るが野党にはそこまでいかない。だから人件費が少なくて済む。政治をわかっている方々、そういう企業の方々は絶対に野党には行かない」と語った。 (『ABEMA的ニュースショー』より)
ABEMA TIMES編集部