日本株式市場は「大幅上昇」、今後注目される「株価上昇要因」は？～23年11月のマーケットを振り返る【ストラテジストが解説】
2.景気動向
＜現状＞ ●米国の7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+5.2％と、堅調な個人消費にけん引され、前期から大幅に加速しました。 ●欧州（ユーロ圏）の7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+0.1％でした。前期比は▲0.1％と3四半期ぶりにマイナス成長となりました。 ●日本の7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲2.1％と、3四半期ぶりのマイナス成長となりました。個人消費と設備投資が弱含みました。 ●中国の7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.9％と、前期から減速しました。前期比は+1.3％と前期から伸び率が拡大しました。 ●豪州の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.1％と、前期から減速しました。輸出や投資が伸びたものの、個人消費の伸びが鈍化しました。 ＜見通し＞ ●米国は、これまでの大幅な利上げに伴う景気抑制効果や、強かった7-9月期の反動から、10-12月以降は景気が減速するとみられます。ただし、雇用が比較的安定しており、個人消費が底堅いことや、企業収益が回復傾向にあることから、景気は24年にかけ緩やかな減速となる見通しです。 ●欧州は、ECBの金融引き締めによる景気抑制効果が強まるなか、24年にかけ低成長が続くとみられます。ただし、財政の支援、コロナ下で積み上がった貯蓄、労働市場の安定、インフレの鈍化などが景気を支えるため、腰折れはしないとみています。 ●日本は、7-9月期に下振れしたものの、経済活動が再開するなか、インバウンド消費の増加や経済対策の効果を背景に、緩やかな景気回復のパスに徐々に復調する見通しです。円安地合いも景気を支えるとみられます。 ●中国は、不動産市場の低迷や海外景気の減速で需要不足が続き、若年層の雇用悪化の影響などから個人消費も力強さを欠くことから、24年にかけて景気の回復ペースが鈍化するとみられます。ただし、政府が拡張財政を継続することから、小幅な減速にとどまる見通しです。 ●豪州は、中国景気の減速に加え、利上げの累積効果や、粘着質なインフレで家計の実質可処分所得が圧迫されることから個人消費が力強さを欠くとみられるため、24年にかけて景気が緩やかに減速するとみられます。
