米連邦議会下院は今週、２０２５会計年度（２４年１０月─２５年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を採決する。写真は２０２０年７月、仏パリ近郊のブローニュ＝ビヤンクールで撮影（２０２４年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

David Shepardson [ワシントン　７日 ロイター] - 米連邦議会下院は今週、２０２５会計年度（２４年１０月─２５年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を採決する。国家安全保障上のリスクに対処するため、国内の携帯電話通信網から中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の機器を除去する予算３０億ドル余りが計上されている。 ７日発表された同法案にはほかにも中国対策が盛り込まれた。米安保関連法規を回避しようとする中国の取り組みに関する報告書の提出や、中国のバイオ技術水準の現状分析が義務付けられた。 連邦通信委員会（ＦＣＣ）は先に、安保上の懸念がある通信機器を除去する費用を４９億８０００万ドルと見積もったが、議会はこれまでに１９億ドルの予算しか承認していない。 ローゼンウォーセルＦＣＣ委員長は先々週に追加の予算承認を再度議会に呼びかけた。１２６社の通信網の機器を入れ替える予算が３０億８０００万ドル不足しており、「国家安保と、通信網に依存する地方の利用者の接続性の両方がリスクにさらされる」と指摘した。 予算不足で地方の一部通信網が停止し、「地域によっては唯一の通信サービスが遮断され」、緊急通報の９１１番が機能しない恐れがあると訴えた。