長崎県は３日、県五島中央病院（五島市）が急性期の病床１８０床のうち、患者数の減少などに伴い２０２１年４月から休床していた４０床を削減すると明らかにした。同病院は病棟で空いたスペースについて、国と県の基金が財源の補助制度を活用し、入退院支援室や患者家族の休息室、医療従事者の仮眠室などの整備を検討している。 　県議会一般質問で、清川久義議員（自民）の質問に新田惇一福祉保健部長が答弁。「地域の医療提供体制への影響はないと考えている」と述べた。 　県によると、１０月に開かれた五島区域の地域医療構想調整会議で承認した。同病院の昨年度の病床（全３０４床）利用率は４８・４％で、収支は約２億円の赤字。病床数の適正化で経営の効率化を図り、持続可能な医療提供体制を構築する。 　新田部長は、病床削減について「限られた医療資源を効率的に活用することで病院経営の強化を図る。市民の今後の医療提供体制に対する不安を払拭し、持続可能な医療提供体制の構築に資する」とした。