2000超の米国企業や自治体などが参加する「全米気候変動有志連合」が声明: 「第二次トランプ政権でも後戻りしない」
記事のポイント①トランプ氏当確を受け、全米気候変動有志連合が声明を出した②「何があろうとも未来のために闘う。後戻りしない」と力強い内容だ③トランプ氏は選挙戦で「パリ協定からの離脱」を公約に掲げてきた
全米最大規模の気候変動対策を推進する有志団体「気候変動対策連合」は11月6日、米国の次期大統領としてトランプ氏の再選が確実になったことを受け、「気候変動対応へのコミットメントは揺らがない」と声明を出した。トランプ氏は、自身が再選した場合、パリ協定から再び脱退することを公約に掲げてきた。同連合は、パリ協定で掲げた「1.5℃目標」の達成に向けて、コミットする姿勢を示した。（オルタナ副編集長＝北村 佳代子） 気候変動対策連合を構成するアメリカ・イズ・オール・イン、米クライメート・アライアンス（米国気候同盟）、クライメート・メイヤーズ（環境を考える市長の会）の3団体は11月6日、米大統領選でのトランプ氏の当選を受けて声明を出した。 その内容は、「気候変動危機に立ち向かい、前進するというコミットメントが揺らぐことはない」との強い決意を表したもので、「何があろうとも我々は、（中略）未来のために闘う。我々は後戻りしない」とした。 11月11日からはアゼルバイジャンで国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）が開催される。また11月16日からはブラジルで、都市外交イニシアティブ「アーバン20（U20）」も開催予定だ。 3団体の代表団は、「後戻りしない」とのメッセージを携えてこうしたグローバルな舞台に臨み、パリ協定の目標達成に向けて国際社会と協力して前進していくという米国の持続的なコミットメントの姿勢を示した。
24人の知事や2300超の企業・投資家が声を上げる
3団体の一つであるアメリカ・イズ・オール・インはパリ協定が求める環境対策を、連邦政府の方針とは別に支持・推進する団体だ。気候危機の緊急性に対応した野心的で包括的な国家気候戦略を策定するよう働きかけてきた。 同連合は、ブルームバーグ・フィランソロピーが支援し、世界自然保護基金が主導する。2300超の企業や投資家などが参画している。 2017年6月にトランプ大統領（当時）がパリ協定からの離脱を発表すると、米国内で「ウィー・アー・スティル・イン（私たちはパリ協定にとどまっている）」という民間イニシアティブが生まれた。このイニシアティブが発展したものが、「アメリカ・イズ・オール・イン」だ。 米クライメート・アライアンスはパリ協定への順守をコミットした州の集まりだ。クライメート・メイヤーズはパリ協定で定めた「1.5℃目標」を尊重する市長から成る。 3団体合計で、24人の知事、約350人の市長、2300超の企業・投資家が名を連ねる。
