新年の長崎県内経済の見通し

　十八親和銀行系シンクタンクの長崎経済研究所（長崎市）が長崎県内主要企業・団体トップ１０５人にアンケートした２０２５年の県内経済見通しは、「回復」予想から「悪化」予想の割合を差し引いた判断指数（ＤＩ）がプラス５４・２と前年（２４年予想）を２３・３ポイントも割り込んだ。原材料やエネルギー価格が高止まりし価格転嫁も依然難しいとの懸念などから、緩やかな景気回復基調が鈍化する様相となっている。 　プラスは経済が回復すると予想する企業が多いことを示す。２４年予想は、新型コロナウイルス禍からの景気回復に加え、新ＪＲ長崎駅ビル（２３年１１月開業）や長崎スタジアムシティ（２４年１０月開業）への期待感を追い風に、過去１５年で最高水準のプラス７７・５となっていた。 　新年は「回復する」または「やや回復する」と回答した割合が計６１・９％を占めた。インバウンド（訪日客）増や長崎市内の大型再開発による経済波及効果で観光関連を中心に改善が見込まれている。ただ、前年と比べると１８・３ポイント下落した。 　「横ばい」が３０・５％と１３・４ポイント上昇した。物価上昇に加え、人手不足の深刻化を理由に挙げる企業が目立った。「悪化する」と「やや悪化する」も計７・７％と５ポイント上がった。 　同研究所の泉猛主任研究員は「新年は第２次トランプ政権発足を筆頭に海外経済の不透明さが増し、国内のみならず本県のリスク要因とみる企業も多かった。県都のまちづくりが終盤を迎え、その効果を持続的に県民が実感できるよう、官民一体の取り組みが問われる」と指摘する。 　アンケートは毎年１２月に実施している。今回の業種別内訳は製造２２、運輸９、水産２、建設１０、卸売１２、小売９、電力・ガス・通信５、サービス２４、その他１２。