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　中国国家統計局が15日発表した全国70都市の2024年７月の新築住宅（低・中所得者向け住宅「保障性住宅」を除く販売用住宅）価格は、66都市が前月比で下落した。６月から２都市増えた。住宅購入を促す政策支援が各地で打ち出される中でも価格を押し上げるほどの効果がない現状を表した。 　前月比で上昇したのは２都市で、６月から２都市減少した。横ばいは２都市だった。 　上昇したのは上海市と陝西省西安市の0.2％で、下落率最大は浙江省温州市の1.9％。 　１級都市（沿海部４大都市）は前月から0.5％下がり、下げ率は横ばい。上海市が上昇した以外は、北京市は0.5％下落、広東省広州市は0.8％下落、同省深セン市は0.9％下落した。２級都市（地方大都市）は0.6％下落し、３級都市（地方小都市）は0.7％下がった。 　前年同月と比べると、下落は68都市、上昇は２都市。６月から変化がなかった。 　上昇率最大は上海市の4.4％で、上海市以外の１級都市は北京市が3.3％、広州市が9.9％、深セン市が8.0％それぞれ下がった。２級都市は4.8％下落、３級都市は5.8％下落。 　下落率最大は福建省厦門（アモイ）市の10.1％だった。 　■中古は上海のみ値上がり 　中古住宅価格は、70都市のうち１都市が値上がりした。６月から３都市減少した。横ばいは２都市。 　１級都市は0.5％値下がりし、下落率は前月から0.1ポイント拡大。広州市は0.9％、深セン市は1.2％それぞれ下落した。上海市は0.1％上がり、北京市は横ばい。 　２級都市と３級都市はともに0.8％下落した。下落率最大は厦門市の1.8％。 　前年同月比では全ての都市が値下がりした。北京市は7.2％、上海市は5.6％、広州市は12.4％、深セン市は9.8％それぞれ下がった。下落率最大は湖北省武漢市の13.4％。