先月30日、ソウル中区の韓国銀行で開催された金融通貨委員会通貨政策方向決定会議(c)news1

【12月27日 KOREA WAVE】韓国の国内総生産（GDP）比の家計負債比率が今の水準から上がらないように管理する程度では類例のない少子化と結婚忌避から脱することはできない――。基準金利を決定する韓国銀行金融通貨委員会から、政府と韓銀の政策に厳しい指摘が出ている。 現在、政府と韓銀は家計負債問題の解消のために負債の絶対規模を縮小するより、GDP比負債比率の下方安定化を目標にしている。同委員会は、このような家計負債管理は少子化など韓国社会の構造的問題を手をこまぬいて見ているようなものだと指摘しているのだ。 同委員会の第22回定期会議（11月30日）の議事録によると、ある委員は韓国家計の実物資産保有割合（昨年基準約63％）について「米国、日本、英国の30～50％より高い」と指摘した。 委員は「実物資産保有割合を主要国水準に下げようとすると家計の借り入れ水準が高くなり債務過剰が大きくならざるを得ない。実物資産保有割合が高いほど青年層・無住宅者は住宅購入のために消費を減らすこともありうる」と憂慮。「不動産価格の調整で実物資産割合を提げることが望ましい」と提案した。 また、委員は「この程度の家計負債管理では実物資産割合の正常化に相当な時間がかかり、類例のない少子化と結婚忌避現象が長期化するほかない」と力説した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News