〈総選挙 私はこう見る〉「増税から目を背けて、墓穴を掘る」 橋爪大三郎
アベノミクスの是非が、今回の総選挙の争点だという。是非を論じるまでもないことだ。アベノミクスは大失敗。海外の経済学者や投資家の一致した見解である。まだ幻想を抱いているのは、現実を直視できない日本人だけだろう。 アベノミクスは、ひと口で言えば「日銀券をばらまく」である。デフレがインフレに転じて、企業の業績が上向き、消費も増えて、景気が回復する。はずだというが、もちろんそうは行かず、円安が進んでも業績は回復せず、消費も冷え込んだまま。ここで消費税を10%に増税すれば、政権がもたない。そこで増税を延期して、解散・総選挙を選んだ。絵に描いたようなポピュリズムである。 消費増税の先送りで、統治能力に疑問符がついた。日本は増税ができない国、財政再建ができない国だと。日本に投資する海外の投資家はもういない。 民主党にはもっと失望した。解散早々に、消費税の増税先送りにわが党も賛成です、と言ってしまった。愚の骨頂である。どうせこの選挙は、負けるに決まっている。失うものは何もない。それなら正論を唱え、有権者の耳にしっかり主張を届けておくべきだ。増税しないと、年金も保険も維持できません。アベノミクスは一時しのぎのまやかしです。日本の将来を真剣に考えているのは民主党です、と。そして自民党の候補者の誰かれかまわず、論戦をふっかける。財政再建なしで大丈夫ですか。相手がしどろもどろになるまで喰いさがる。そうすれば、アベノミクスが破綻したあとのつぎの総選挙で、政権を奪い返す可能性が出てくる。 消費増税を先送りにしたのは、政治判断としても戦術としても間違っている。おかげでこの総選挙は、争点がぼやけてしまった。
今回の総選挙では、自民党が勝つだろう。そして安倍政権は、あと数年を空費するだろう。この数年が、日本の命取りにならないことを切に願う。 では、選挙の争点は何なのか。景気対策? ゼロ成長の構造不況なのだから、景気が上向くはずがない。地域振興? 近いうちに地方交付税は維持できなくなる。成長戦略? 与野党ともに、なんの具体策もない。安心の老後? 年金破綻は目の前だ。財政が破綻すれば、どんな政策も無意味になってしまうのである。 今回の総選挙では、各党が怖くて口に出せないでいることこそ、本当の争点である。増税。待ったなしの財政再建。それが争点にのぼらない選挙は、「国民の審判」の体をなさない。 経済の専門家は、日本の財政が危険水域に入っていることがわかっている。しかし、大きな声でそれを言わない。国民は、舞台裏を知らされないまま、うかうかと日を送っている。政治家は、国民の理解がえられないからと、増税を言わない。国民は、増税が必要だと説明されないので、意思表示ができない。政治家も国民も、相手が悪いと言うだろう。どっちもどっちだが、やはり政治家の責任が断然重い。政治家は、国民の幸福の条件を整えるため、真実を国民に告げる必要がある。それは、政治家の職務である。それをする政治家がいないことが、この総選挙のほんとうの問題である。 ----------------------- 橋爪大三郎 (はしづめ だいさぶろう) 社会学者。現在、東京工業大学名誉教授。元東京工業大学世界文明センター副センター長。理論社会学、現代アジア研究、比較宗教学、日本プレ近代思想研究など、幅広い領域で活躍。著書に『国家緊急権』(NHKブックス)、『労働者の味方マルクス』(現代書館)ほか多数。