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広島県の野生動物による農作物被害額は2022年度で約4億円。県は鳥獣対策に取り組む全国初のプロフェッショナル組織を立ち上げ、2024年度から県内5つの市町で本格的に稼働した。早くも期待が高まっている。 【画像で見る】今後の県の鳥獣害対策

まずは被害額5000万円減を目指す

鳥獣被害対策を支援するプロフェッショナル組織「テゴス」は、東広島市にある県の農業技術センターに設置された。テゴスの名前の由来は広島弁の「てごうする」=「手伝う」から命名。4月10日に開所式が開かれ、テゴスのスタッフのほか、開設段階で参画する県や尾道市、庄原市、安芸高田市、北広島町、神石高原町の5つの市町の副市長や町長などが出席した。 鳥獣被害対策組織「テゴス」・向谷敦志 代表理事: これから会員の皆さまと一緒になって鳥獣対策に取り組み、ぜひとも広島県の被害額を半減するように尽力していきますので、ご協力よろしくお願いします テゴスは動物行動学など専門的な知識をもつスタッフで構成され、5つの市町それぞれに担当者を置き、農業者への技術指導や相談対応にあたる。 県によると、イノシシやシカなどの野生動物による農作物被害は2022年度で約4億円に上る。県はテゴスの稼働などで、まずは2025年度の被害額を5,000万円減らしたいとしている。

ノウハウが蓄積されにくい現状を改善

被害額が約4億円とは驚きの数字だが、これでもピーク時に比べると半減している。広島県の野生鳥獣による農作物被害額の推移を見ると、ピークの2010年度は約8億5,000万円だったが、集落全体の総合的な対策に取り組み、2015年度には4億1,000万円まで減った。しかし、その後も4億円前後で推移し、2022年度の被害額は全国で8番目と高い数字で止まっているのが現状だ。 2024年度から稼働した「テゴス」によって何が変わるのだろうか。 これまでは県の支援を受けた各市町が、国の交付金などを活用して生産者などへ個別に鳥獣害対策を行っていた。ただ、鳥獣害対策はノウハウの習得にそれなりの時間がかかる。その上、市町の職員は定期異動のため3年ほどで入れ替わり、“ノウハウが蓄積されにくい”といった課題があった。 今回、テゴスを立ち上げたことで、県や市町はテゴスに業務を委託。テゴスの専門アドバイザーが市町の専任職員を指導し、専任職員が生産者などに個別対応を行う。市町の職員の業務が減る分、広く複数の集落を見渡した計画を作成するなど、さらなる被害の抑制が期待できる。