デジタル機器で飲み物を注文する女性（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国のデジタル産業の規模は2022年時点で1142兆ウォン（約130兆円）となり、産業全体の売上高の13％を占めていることが、科学技術情報通信部と情報通信政策研究院が27日公表した報告書「デジタル産業実態調査」で分かった。 　調査は情報通信技術（ICT）産業だけでなく、近年拡大しているデジタルプラットフォーム産業などに対象を広げて行われた。 　デジタル産業の売上高は製造業（2501兆ウォン）の約5割を占めた。 　また、インターネット通販や銀行などのデジタル関連産業部門の売上高は389兆4000億ウォンで、携帯端末機や半導体などデジタル基盤機器・部品、通信・放送などを含むデジタル基盤産業部門（437兆3000億ウォン）より規模は小さかったが、デジタル産業全体の約3分1を占めた。 　デジタルプラットフォーム活用企業を対象にプラットフォームの活用開始時期を調べた結果、15年から本格的に活用を始め、新型コロナウイルスが流行した20～21年に急速に拡大した。 　インターネットやモバイルで注文を受けるデジタル注文による売上高の割合は58．4％で、非デジタル注文（41．6％）の約1．4倍となった。とりわけ、飲食や宿泊業などを含むデジタルプラットフォーム活用産業の場合、デジタル注文が66．4％を占めた。