記者会見する島根県の丸山達也知事＝松江市殿町、島根県庁

　トップ選手が参加しやすい時期に各競技を分散する通年開催化を軸とした国民スポーツ大会（旧国民体育大会）の改革案を巡り、島根県の丸山達也知事が１０日の定例会見で、トップ選手出場は国際水準の競技施設整備が求められると指摘し、「島根では『１０００％』できない。（改革案は）４７都道府県の持ち回り開催をしないと言っているのと同じだ」と批判した。 【30年は島根開催】丸山知事、国スポ廃止論に賛同　多額な費用を問題視「そもそも開催できない」

　国スポは現在、多数の競技を秋に集中的に開催。開催地の人的、財政的負担が大きいとして、各地の知事から見直しを求める声が相次いでいる。改革案を議論する日本スポーツ協会の有識者会議が３月に取りまとめる提言は、トップ選手がそろう国内最高水準の大会として全国各地から観戦客を呼び込むほか、開閉会式や運営の抜本的な簡素化、効率化が盛り込まれる見通しだ。 　丸山知事は、トップ選手の出場には国際記録として認定できる競技施設が必要だと指摘。国際大会に近い施設整備の基準の引き下げを求めている内容に逆行しているとした上で「東京、大阪、愛知が３年ごとに開くのか、という感じだ」と批判し、各競技団体が既に実施する国内最高峰の大会との両立も疑問視した。 　１９４６年に始まった国スポは原則、各都道府県の持ち回りで開催。現在２巡目の終盤に入り、島根県は「島根かみあり国スポ」を２０３０年に控えている。 　全国知事会は昨年８月にまとめた意見書で、競技団体の基準を満たす施設を単独の都道府県で整備するのは困難なため、複数の都道府県開催のほか、開催時期や会場の弾力化▽開閉会式の簡素化▽式典・競技会開催費の半分以上を国と日本スポ協で負担ーなどを求めた。