厚生年金をひとりで「月額30万円超」もらっています。「高額受給者」だと言われましたが何パーセントくらいいるのでしょうか？
厚生年金「月額30万円」受給するための現役時代の年収目安は？
厚生年金を月額30万円受け取るためには、現役時代にどのくらいの年収が必要になるのでしょうか。 本章では、日本年金機構が公表している「厚生年金の計算式」から、現役時代の年収目安を逆算していきます。 厚生年金の計算式は「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で計算式が異なります。 ・2003年3月以前の加入期間:平均標準報酬月額（※）×（7.125/1000）×2003年3月以前の加入月数 ・2003年4月以降の加入期間:平均標準報酬月額×（5.481/1000）×2003年4月以降の加入月数 ※平均標準報酬月額:勤務先から支給される月給の平均額で月給と賞与を合わせて12で割った金額 今回の試算条件は下記のようになります。 ・2003年4月以降に加入 ・国民年金受給額（満額）:78万円 ・厚生年金加入期間:40年間 平均標準報酬月額の計算方法は下記のとおりです。 ・平均標準報酬月額×5.481/1000×480ヶ月（40年間）=282万円（国民年金78万円を差し引いた厚生年金の受給額） ・平均標準報酬月額=約107万円 ・1年間の現役時代の年収=約107万円×12ヶ月=約1284万円 上記の計算式より、平均年収が「約1284万円以上」であり、この年収を40年間継続することができれば、厚生年金として「月額30万円」を受給できます。 数日、数年間ではなく、40年間という長い期間高収入を維持し続ける必要があることから、月額30万円超の割合がほんの一握りしかいないのも理解できます。
年金だけに頼らない老後の備えをしておこう
本記事では、厚生年金の平均受給額とともに、年金の高額受給者の割合について紹介していきました。 厚生年金受給者1599万6701人のうち、月額30万円超はわずか「1万2490人」であり、割合にすると0.08％となっています。 年金を高額受給するためのハードルは非常に高いものとなっているため、年金以外の老後の備えをしておくほうが現実的でしょう。 近年では、貯蓄以外にもiDeCoやNISAといった老後の資産づくりがしやすい制度も多いことから、これらを活用しながら少しずつ資産形成を始めていきましょう。
参考資料
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・日本年金機構「老齢年金ガイド 令和5年度版」 ・日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」 ・日本年金機構「令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）」
和田 直子
