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6月13日の兵庫県議会で、斎藤知事のパワハラ疑惑について調査するための「百条委員会」の設置が提案され、賛成多数により可決された。 【写真で見る】知事のパワハラ　調査する「百条委」設置決定 知事の問題をめぐり百条委員会が設置されるのは異例で、兵庫県議会では1973年以来、およそ半世紀ぶりとなる。

■「知事のパワハラは職員の限界を超えている」「知事のおねだり体質は県庁内でも有名」県幹部が告発文配布　停職3カ月の懲戒処分

ことし3月、当時の西播磨県民局長（60）が斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ行為などを告発する文書を一部の報道機関などに配布した。 告発文には「知事のパワハラは職員の限界を超えている」「知事のおねだり体質は県庁内でも有名」と記されていて、政務で斎藤知事が加西市の企業から6万円相当の商品が贈られていたことや、職員へのパワハラなど7項目にわたって知事への批判や疑惑が書かれていた。 県は内部調査の結果、告発文は「核心的な部分が“事実無根”」であるとして、元県民局長を停職3カ月の懲戒処分とした。

■維新や公明反対も百条委設置決定

しかし、一部の県議らは「内部調査は信用できない」などとして第三者委員会での再調査に加え、強い調査権を持つ「百条委員会」の設置を求めていた。 13日の議会で最大会派の自民党議員団とひょうご県民連合は共同で百条委員会の設置に関する動議を提出し、維新や公明の議員らが反対に回ったが、賛成50、反対35の賛成多数により可決された。 百条委員会は県議15人で構成され、元県民局長が告発文に記載した7項目について内容の真偽を調査する。関係者の出頭や証言を求めることが可能で、ウソの陳述や正当な理由がなく出頭を拒否した場合などは、禁固刑や罰金などが科せられることもある。調査期限は13日から調査終了までとなる。

■「第三者委員会」の調査だけでなく「百条委」設置が決まった経緯

当初、最大会派の自民党の幹部は百条委員会の設置に否定的で、「第三者委員会だけで十分」といった意見や、「調査結果を見てから決めるべき」という意見が出ていた。 しかし、告発文の疑惑の一部を斎藤知事が認めたことなどで自民内部でも風向きが変わり、「できる調査は全て行って県民のためにも事態を早く収束させるべき」という意見などから、会派として賛成に転じた。