3度目の尋問を受ける斎藤知事 〈2024年12月25日午後 神戸市中央区・兵庫県議会〉※代表撮影

　斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントなど7つの疑惑を告発した文書をめぐる県議会調査特別委員会「百条委員会」が25日開かれ、斎藤知事本人に対する最後の尋問が行われた。 【画像】斎藤知事・最後の百条委員会尋問 　斎藤知事への尋問は8月30日、9月6日に続き3回目。11月の出直し選挙以来初めてとなった。 　2024年3月、元県民局長の男性が出した斎藤知事らを告発する文書について、「企業や個人の名前が具体的に出され、誹謗中傷性の高い文章なので、しっかり調査するよう指示した」と述べた。また「外部通報の保護要件である真実相当性は満たさない」とも話した。 　また、男性に対する懲戒処分をめぐり、当時の総務部長らに「風向きを変えたい」と伝え、処分を早めたとされる証言について、「言っていない」と否定した。 　さらに、第三者による調査を進言された点について、「進言されたという認識はない。むしろ懲戒処分に該当する可能性があったため、人事課による調査が適切だと思っていた」と述べた。 　パワハラについて斎藤知事は「業務上必要な範囲で指導や注意をしたことはある。時には厳しく強い言動もあったが、ハラスメントに認定されるかどうかは最終的には司法の場の判断になる」と主張した。 　このほか、プロ野球の阪神・オリックスの優勝パレードの寄付金集めで、金融機関への補助金を増額してキックバックさせたという疑惑については「パレードを担当する事務局からお金が足りないと言われていたが、補助金増額の話はしていない」と否定した。 　そして、告発文書を作成した男性のパソコンに保存されていた私的な情報が外部に漏えいした疑惑について斎藤知事は、「弁護士を入れた第三者委員会で、しっかりと事実関係を調査しなければならない。県の保有情報である以上、情報管理の点で改善するところをしっかりと対応していく」とした。 ・・・・・・・・・ 　斎藤知事は最後の証人尋問を終え、取材に応じ、「自分の考えや主張をしっかり述べさせていただいた」と述べた。 　また、男性の告発文書が公益通報の用件を満たさず、不正目的だと判断した点について、「片山副知事（当時）からことしの3月25日に「“クーデター”という言葉が出ている」という報告を受け、不穏当な動きがあると認識した。誹謗中傷性の高い文書の作成に加えて、クーデターという言葉が出る状況は看過できないと思った」と振り返った。