■“自公自滅”で立憲は得票横ばいなのに「大躍進」 　その一方で、最終的な各党の比例代表の得票数を前回衆院選と比較してみると、こちらも興味深い結果となった。総務省は29日に衆院選比例代表の党派別得票数などをまとめて公表したが、自民は前回2021年から533万票(26.8％)減の1458万票に、公明も114万票(16.2％)減の596万票とそれぞれ大きく落ち込み、両党とも1996年の比例代表導入以降で衆院選としては過去最少の得票数にとどまった。

　自民の比例代表得票率26.7％は旧民主党へ政権交代した2009年衆院選と同水準の低さで、全国11ブロックのうち9ブロックで最多得票だったものの、北海道ブロックでは立憲民主に第1党を奪われた。また、「比例800万票」を目標にしてきた公明も、今回は比例代表導入以降で初めて600万票を割り込む結果となった。 　これに対し、立憲は全体の議席数では躍進したが、比例代表は1156万票で前回からほぼ横ばい。対照的に国民民主は前回の259万票から617万票へ約2.4倍と想定を超える大躍進となり、北関東、東海ブロックの計3議席は名簿登載者が足りずに自民など他党に議席を譲るという異例の事態となった。

　その一方で維新は近畿ブロックでは自民を上回り「比例第1党」を堅持したものの、全体では前回から294万票(36.6％)減の510万票と振るわず、比例票では国民民主に「野党第2党」の地位を奪われた。また、れいわは前回比71.7％増の380万票となり、共産党を上回った。 　その共産は今回、小選挙区の候補者を増やして比例票の掘り起こしを図ったにもかかわらず、19.3％減の336万票にとどまるなど明暗が際立った。さらに、衆院選初挑戦の参政党は187万票、日本保守党は114万票で、いずれも複数の議席を獲得し、日本保守党は得票率が2.1％となり、政党要件を満たした。

　こうした結果をみると、今回衆院選では自民と公明の得票減少分を、国民民主とれいわ、さらに新参入の参政、保守両党が奪い、立憲民主の得票はほとんど横ばいだったことは明らか。大躍進した立憲だが、自公両党の得票減で相対的に議席が急増したのが実態といえる。 ■「国民をなめたような自民の態度」が惨敗の要因 　多くの選挙アナリストは「立憲大躍進の最大の要因は、『2000万円』問題発覚による自民票の急減で、それさえなければ、与党過半数割れはあり得なかった」と分析している。だからこそ、自民党内からも「誰が密告したかという問題だけでなく、『非公認候補は使えない資金だ』などと反論した石破首相や森山幹事長の居丈高な対応が、事態をさらに悪化させた」(自民長老)との声が広がるのだ。

　もちろん、今回の「2000万円」支給問題は、公職選挙法などで義務付けられている政治資金収支報告でいずれ明らかになることは間違いない。ただ、「それは来年の次期参院選以降の話」(自民事務局)とされるだけに、自民党内から「『2000万円』さえなければ、与党過半数割れなどなかったのに」(閣僚経験者)との“嘆き節”も漏れてくる。しかし、「そういう国民をなめたような態度が、今回の惨敗の最大の要因」(政治ジャーナリスト)としか言えそうもないのが今回衆院選の実態だ。