自民修正案、交付金に停止条項 公明党内協議、野党は再考要求
自民党は29日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の修正案を提示した。規正法違反があった場合の政党交付金の停止条項創設や、政策活動費の支出「年月」開示を盛り込んだ。法案修正へ自民と調整している公明は、党内協議のために持ち帰った。立憲民主党など野党4党は、企業・団体献金の禁止など3点の要求に応えていないと批判し、再考を求めた。 野党4党は企業・団体献金禁止のほか連座制導入、政策活動費の廃止か領収書全面公開を自民に求めている。自民党の大野敬太郎氏は記者団に「3点について何らか前進させたい」として再修正の意向をにじませた。
