写真：Impress Watch

京都府は、向日町競輪場敷地において計画している「京都アリーナ(仮称)」整備について、公募型プロポーザル方式による業者選定の結果、伊藤忠商事を代表企業とする事業者グループを優先交渉権者に決定した。2028年10月の開業を目指す。 【この記事に関する別の画像を見る】 同事業は、向日町競輪場敷地において屋内スポーツ競技と自転車競技を合わせた府内スポーツ振興の拠点として整備・運営するもの。向日町競輪場の再整備とあわせて「スポーツや経済振興、多世代交流や地域ブランドの向上等の地域活性化」という「まちづくり」につなげる狙いもある。 向日町競輪場の所在地は京都府向日市寺戸町西ノ段5番地他。敷地全体面積は約58,630.61m2、用地となる余剰スペース面積は約33,146.30m2。 提案されたアリーナ施設の規模は、地上5階、延床面積29,774.56m2。座席数はスポーツ利用時8,925席、コンサート利用時9,328席。競技面はメインアリーナが68×48m、サブアリーナが38.7×22.5m。施設整備費および維持管理・運営費は348億円。 設計・建設期間は'25年3月から'28年7月まで。維持管理・運営期間は10年毎の契約更新により計29年9カ月を想定しており、第1期が'28年7月から9年9カ月、第2期が'38年4月から10カ年、第3期が'48年4月から10カ年となる。 事業者グループには伊藤忠商事のほか、梓設計、大林組、電通、ハリマビステム、協栄ビル管理、伊藤忠アーバンコミュニティ、シンコースポーツ、NTT・TCリース、京銀リースが参画する。