【防衛省不祥事】川崎重工からの裏金接待

防衛省は川崎重工業が架空取引で作り出した裏金で海上自衛隊員を接待するなどしていた問題で架空取引は40年以上続き、2018年度からの6年間だけで17億円にのぼると明らかにしました。 防衛省がまとめた中間報告によりますと、潜水艦の修理を請け負った川崎重工は遅くとも1985年ごろから取引先と結託し、架空取引を始めていました。 金額は確認できただけで2018年度からの6年間でおよそ17億円にのぼるということです。 捻出された資金は裏金化され、潜水艦の乗組員への接待や贈り物などの費用として使われていました。 具体的にはビール券などの金券のほか、艦内で使う炊飯器などの家電製品、艦名入りのTシャツといった記念グッズなどが提供されていました。 潜水艦の乗組員が要望品をまとめたリストを作ったり、工具などのカタログに丸印を書き込み、川崎重工の担当者に渡していました。 防衛省は潜水艦乗組員の経験者およそ2500人を対象にアンケート調査をおこなったところ197人が業務に必要な安全靴やゴーグルなどの物品の提供を受けたと回答しました。 さらに、26人がゲーム機や釣り竿、ゴルフクラブなど私的に使用するものの提供を受けたと答えました。防衛省は、潜水艦乗組員が倫理規程などに違反していなかったか引き続き調査を行う方針です。

川崎重工業橋本康彦社長　再発防止に向けた決意を強調

川崎重工業橋本康彦社長「全ての膿を出し切る覚悟で、コンプライアンス、ガバナンス体制の再構築、また再発防止を徹底して取り組んでいきます」 川崎重工業の橋本社長は、架空取引問題について謝罪したうえで、再発防止に向けた決意を強調しました。 40年以上も架空取引が続いたことについては、潜水艦部門は閉ざされた世界で、これまで幹部も検知できなかったと説明しました。 また、潜水艦部門の役員を退任させるほか、社長ら他の役員も最大で5カ月間、月額で20％から30％の報酬を返上する処分も発表しました。