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【11月28日 KOREA WAVE】韓国の公営ホームショッピングがライブコマースを通じて中小企業支援に力を入れている。制約の多いテレビショッピングとは異なり、自由な形式で顧客と直接対話できるライブ配信は、中小企業や個人事業主にとって適切な宣伝手段として注目されている。 20日に訪れた公営ホームショッピングのライブコマーススタジオでは、ショーホストが視聴者のコメントに応えながら、生き生きとした雰囲気の中で配信を進めていた。この日は「挑戦者」という人気番組の撮影が進められていた。商品を実際に試してその魅力を伝える形式が特徴だ。この番組は公営ホームショッピングの中で最も人気のあるコンテンツとして知られている。 ライブ配信では、ショーホストが商品について視聴者の質問にリアルタイムで答えることができる。また、製品の欠点も柔らかい表現で触れるなど、テレビショッピングとは異なる双方向性が魅力だ。一方で、同日のテレビ生放送は厳格な雰囲気で、複数の専門スタッフが緊張感を持って進行していた。 公営ホームショッピングは、2020年にライブコマースチームを設立し、2021年に初めて配信を開始。その後、取り扱う中小企業製品の売り上げは順調に伸び、2021年の21億ウォンから昨年160億ウォン、今年は230億ウォンを超える見込みだ。番組1回あたりの平均売上も、2022年の600万ウォンから2023年は1200万ウォン以上へと倍増している。 ライブ配信の魅力は、規模の小さい中小企業がコストを抑えつつ商品を宣伝できる点にある。テレビショッピングで製品を扱うためには、多額の売り上げ目標や在庫確保が求められるため、中小企業にとってハードルが高い。一方、ライブ配信では制作規模が小さい分、コストやリスクが軽減される。また、配信内容がYouTubeにアーカイブされ、長期的な宣伝効果も期待できる。 地域の特産品や祭りの現場からライブ配信も進んでおり、地域経済との連携が強化されている。例えば、過去には「ヤマメ祭り」や「トマト祭り」、済州国際柑橘博覧会などのイベントでライブ配信が進められ、地元市民との直接交流が実現した。 公営ホームショッピングのイ・ジョンウォン代表代理は「ライブコマースは中小企業がテレビ進出する前の準備段階としての役割を果たしている。収益はテレビ放送から得つつ、ライブコマースでは中小企業の優れた商品を広める公共的な役割を重視する」と語った。 来年はライブ配信の回数を3000回に増やす計画だ。公営ホームショッピングは収益性と公益性のバランスを取りながら、中小企業支援をさらに拡大していく方針だ。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News