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この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ 【写真】日本には人が全然足りない…データが示す衝撃の実態 なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… 話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 〈データを分析していくと、足元の労働市場では人手不足の深刻化や賃金上昇の動きが広がっていることがわかる。さらに、それは2010年代半ば頃から顕在化していることがわかる。 これには日本銀行による大規模金融緩和や政府の財政出動が影響している可能性が高い。しかし、それだけではないだろう。現在の経済の変化について、一時的な政策効果と構造的な変化とを峻別することは難しいが、その根本には人口減少や高齢化といった人口動態の変化があるはずだ。 これまでのデフレーションの時代において、企業が最も警戒してきたのは需要不足の深刻化であった。つまり、人口減少によって国内市場が縮小すれば、将来、企業間で顧客を奪い合うことになるのではないかという懸念が企業の間にあった。 しかし、いざふたを開けてみると、多くの地域や業種で需要不足が深刻化する展開にはならなかった。そうではなく、近年判明してきたのは、人口減少と少子高齢化が引き起こす経済現象の正体は、むしろ医療・介護などを中心にサービス需要が豊富にあるにもかかわらず、それを提供する人手が足りなくなるという供給面の制約だったのである。 現状経済に起きている変化は、景気変動に伴う一過性の現象だけではなく、構造的なものである可能性が高い。そう考えれば、今後もその時々の景気循環による影響を受けながらも、日本経済の供給能力が十分に高まっていくまでのしばらくの間、現在の経済のトレンドは続いていくとみられる。 今後、少子高齢化が進む中で人手不足がさらに深刻化すれば、企業による人材獲得競争はますます活発化する。そうなれば、将来の日本経済においては、多くの人が予想する以上に、賃金が力強くかつ自律的に上昇していく局面を経験するはずだ。その後は、労働市場における激しい競争にさらされる形で企業は利益を縮小させることになり、経営の厳しい企業は市場からの退出を余儀なくされるだろう。〉(『ほんとうの日本経済』より) 『ほんとうの日本経済』がデータと事例で示すことは、人材採用に苦戦する企業の実態や人口激減が進む地方で起きていることなどだ。 人手不足によってこの国はどのように変わってきているのだろうか。 〈「新卒採用は昔はやっていたのですが、今はもう採れないので中途採用だけです。ただ、その中途採用も近年では厳しくなってきました…… 営業という仕事はそもそも必要としていない人に対して買ってもらうように需要を作り出すという側面があるのですが、現在は商品をほしい人がほしいときに必要な分だけ買うというような時代ですから。時代と逆行している部分も否めません。 特に若い人はこういった仕事の仕方にあまり良い印象を抱いていないように感じます。」〉(『ほんとうの日本経済』より) 新卒採用が厳しいというある地方の企業の声だが、同じ企業の介護部門では事態が異なっているという。 〈介護事業の方は実は状況が異なっていて、採用はかなり堅調なんです。若い人を中心に介護の仕事で働く人は全国的に増えていますから。 介護のマーケットもしばらく拡大していくことが予想されるので、若い人は将来性を見込んで参入しているのでしょう。 当社では介護施設で働く方よりも良い待遇を提示することができるので、介護事業では女性を中心に採用はなんとか増やすことができています〉(『ほんとうの日本経済』より) こうした声を聞くと、地方経済や中小企業の実態は、大企業と地方都市のそれとは大きく違うことがわかる。人口減少の議論からもれてしまっているものでもある。 〈地方の企業が直面している局面は、大都市の企業のように儲かっている利益を従業員に還元するという次元にはもはやない。地方の企業は人手不足が深刻化するなかで、賃金をはじめとする労働条件の抜本的な改善を行わなければ、容赦なく市場から淘汰される圧力にさらされているのである。 個々の労働者とすれば、情報技術が発展した現代において、地元の企業と大都市圏の企業との労働条件の格差は手に取るようにわかるようになっている。そして、情報が可視化された現代において、多くの労働者は豊かな生活を送るためにも、目の前にある就労の選択肢の中から合理的に選択を行っている。 こうしたなか、地域の良さをPRするだけの取り組みでは若者を引き留めることはもはや困難になっている。安い賃金で長時間働かされるような仕事しか見つからないのであれば、労働者は大都市圏に活躍する場を移すだけだ。企業における労働条件の抜本的な改善なくして若者をその地域に引き留めることは到底不可能である。 過去、デフレーションが進行したバブル経済崩壊以降の局面においては、企業は安い労働力を活用することで生じた余剰を企業の利益として計上することができた。このような過去を振り返ってみれば、経済の局面は過去の局面と明らかに異なる状況にあることを理解することができるのである。〉(『ほんとうの日本経済』より) つづく「多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」の正体」では、失われた30年を経て日本経済はどう激変したのか、人手不足が何をもたらしているのか、深く掘り下げる。