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SNSなどに投稿された口座の不正売買などをうたう犯罪関連情報をきっかけに外国人らが犯罪に巻き込まれるのを防ごうと、埼玉県警が在留外国人とタッグを組み、全国初のサイバーボランティアを立ち上げました。 埼玉県警が19日に発足式を行ったのは、日本語学校などに通うベトナム人の学生らが所属するサイバーボランティア「フォーリン レジデンツサイバーボランティア」、通称フォーシブ（FRCV）です。 フォーシブのメンバーは、フェイスブックで不正に口座や在留カードを売買しようとするなどの犯罪関連情報に関するSNSの投稿を見つけて、警察に通報します。 その後、警察がシェア機能を使って、その投稿に警告を出し、投稿の削除を求めるということです。 こうした警告の仕組みやサイバーボランティアが発足するのは全国初で、去年7月から1年間行われた試験運用では警告が行われた投稿のうちおよそ8割が投稿自体を削除したり、警告後に投稿をしないようになったりしたということです。 フォーシブとして活動するベトナム人のブイ・トゥイ・クインさん（19）は「犯罪を防ぐことができれば外国人にも日本の社会にとってもいいことだと思う。フォーシブとして貢献していきたいです」と意気込みを語りました。 埼玉県警によりますと、フォーシブには現在、ベトナム人のみが所属しているということですが、埼玉県警は「対象とする言語やSNS等についても拡充を図り、埼玉だけでなく全国にもこの輪が広がっていくよう、積極的な取り組みをお願いしたい」としています。