韓国の市民団体などは8日、米国による原爆投下の責任を問う市民法廷を準備するための第2回国際討論会を広島市で開いた。「核兵器が存在する限り平和はない」と、韓国の被爆者や日本、欧米の専門家ら約200人が参加。2026年に米国での法廷開催を目指し、原爆投下の不法性などを議論した。 広島市で被爆した韓国原爆被害者協会陜川支部長の沈鎮泰さん（81）は「加害者がいないというのはあり得ない。核兵器の製造と使用に反対し、謝罪と賠償を要求したい」とあいさつした。 江原大の呉殷政教授（文化人類学）は、韓国の原爆被害者は米国の責任を問うてきたが、日米韓の軍事同盟下でその声は抑圧されてきたと指摘した。
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