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（ブルームバーグ）： 米国の超党派の議員グループは、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のサプライヤーと米国防総省との取引を禁止する法律の制定を目指している。成立した場合、ファーウェイと取引関係のある世界的な半導体企業は、苦境に立つ可能性がある。

７日に公表された超党派による国防権限法（ＮＤＡＡ）案は、国防総省の請負業者について、ファーウェイまたは同社の関連会社に半導体や半導体製造装置・設計機器を販売することを事実上禁止する文言を含む。同法案は年内、議会休会前に可決しなければならないものとされている。

中国の技術向上を封じる取り組みの一環で、米国はファーウェイを制裁の対象としている。 同社との取引を維持する企業は、米国防総省から受注できなくなる可能性がある。政府監査院（ＧＡＯ）によると、同省は2023年度、約4600億ドル（約70兆円）に上る契約を締結している。

米国は、中国による先端技術へのアクセス制限を強化し続けている。ただ米商務省は、依然として機密性の低い一部のファーウェイ向け取引を許可している。

米下院中国特別委員会のムーレナー委員長（共和）は先週、バイデン政権がファーウェイによる米技術獲得継続の抜け穴を残していると批判した。

原題：Huawei Suppliers to Face Further US Limits Under Defense Bill（抜粋）

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