台湾に「経済的圧力」をかけた中国の大誤算…！ じつはまったくの「逆効果」だったかもしれない…
そもそもその成り立ちから現在も相容れることのない台湾と中国。中国は折りにつけ経済的手段によって他国に対して影響力を行使する、エコノミック・ステイトクラフトという手法を用いて、台湾をけん制している。台湾統一を常に掲げ、様々なエコノミック・ステイトクラフトを仕掛け続ける中国。しかし台湾は中国に屈することなく、戦略的不可欠性を自国に付与した。なかでも大きなものとして半導体ファウンドリービジネスモデルの成功があげられる。中国研究者でありインドの国立大学研究フェローの中川コージ氏は『日本が勝つための経済安全保障――エコノミック・インテリジェンス』(ワニブックス刊)にて「中台の経済戦」について詳しく解説している。本書より一部を抜粋して紹介する。 【写真】台湾に「経済的圧力」をかけた中国の大誤算…！「逆効果」だったかもしれない
馬英九政権下で成長した台中経済関係
台湾は中国との間に「両岸関係」と言われる複雑な歴史的・政治的背景を持ちながら、他方では双方にルーツのある人たちも多いことから、経済的な結びつきと安全保障の間のバランスや、大陸との距離を取ることに注意を払わざるを得ません。 2008年に国民党の馬(ば)英九(えいきゅう)氏が台湾総統に就任すると、台中関係の深化が図られ、中国(大陸)からは観光客が多数、台湾を訪れるようになりました。また台湾からの対中投資、台湾企業の大陸進出も増加。2015年には台湾を訪れる中国人観光客が年間418万人に達するなど、馬英九政権下の8年間で、台中経済関係は成長しました。
台湾では中国への警戒感も高まる
もちろん、中国側には台湾を経済面から取り込み、政治的にも影響力を増そうという思惑も見え隠れしていました。 経済面から「台中関係」が緊密化していった一方、台湾では中国に対する警戒感も高まりました。 馬英九総統就任直後には、台中首脳会談に反対するデモへの過剰な取り締まりに反発した学生たちがのちに「野いちご運動」と呼ばれた座り込み行動を取り、2014年には中国との間で締結が進められていた「サービス貿易協定」への反対から、学生たちがのちに「ひまわり運動」と呼ばれる立法院議場の占拠を行い、馬英九総統の支持率は低下。台湾の学生たちに対し、日本からも支援物資が送られるなど大きな話題となりました。 その後、2016年の総統選挙に「独立派」とも言われる民進党の蔡(さい)英文(えいぶん)が立候補し、総統に選出されると、中国側は台湾への観光客を制限し、台湾に圧力をかける手段に出ました。これは「観光」という経済的圧力をかけることによって、台湾の政治・外交姿勢に変化をもたらそうとするエコノミック・ステイトクラフトの実例です。
