国会情報委員会の全体会議（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関、国家情報院は26日に開かれた国会情報委員会の全体会議で、北朝鮮が弾道ミサイルの移動式発射台（TEL）250台を前線部隊に配備すると主張したことに関連し、TEL約250台がメディアで公開されたため、その程度の数のTELを持っているとみなすことはできるが、TELの数に見合ったミサイルが用意できるかについては疑問を持っていると報告した。同委員会の与野党の幹事が記者会見で伝えた。 　また国家情報院は「北はロシアとの軍事協力を通じてロシアに兵器を支援するためミサイルや兵器の生産システムを稼動させており、（独自のTEL用に）見合う分を調達するのは難しいのではないかと疑問を持っている」と説明した。 　ミサイル発射時の被害範囲については「ミサイルが110キロほど飛ぶため、（韓国中部の）忠清道まで影響を及ぼす可能性がある」とした。 　北朝鮮で発生した洪水被害の状況については、「実際に物的被害が多いところは慈江道と分析される」と報告した。 　国家情報院は、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が慈江道に比べて相対的に被害が少ない平安北道を訪問し、平安北道の住民を平壌に招待したと指摘し、「慈江道には軍事施設が密集しており、こうしたことが外部に漏れることを懸念して行かないのではないかと分析している」と述べた。 　国家情報院はまた、「ロシアが水害に関連した支援を表明し、金氏が感謝の意を表した」と伝えた。