教団問題どこまで争点に、発覚後初の大型国政選挙 受け入れ広がる外国人材、人権侵害懸念に改善策は【衆院選2024】
受け入れ拡大を進める政府は2024年6月、改正入管難民法を成立させ、技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設が決まった。人権侵害など過去に指摘された問題点の是正を図るとの触れ込みだが、棚橋さんは「名前を変えただけで問題は解決しないだろう」とみる。 「国は現場の声を吸い上げ、実効的な改善策を打ち出すべきだ」。外国人労働者の権利が守られ、日本で長く働ける道筋が整うことを求めている。 × × 外国人材の受け入れ 技能実習制度で人権侵害が相次いだことを踏まえ、政府は技能実習を廃止し新制度「育成就労」を2027年までに開始する。担い手不足の分野で未熟練労働者を受け入れ、特定技能水準に育成する。今年6月末時点で技能実習生は約42万人、特定技能は約25万人。