教団問題どこまで争点に、発覚後初の大型国政選挙 受け入れ広がる外国人材、人権侵害懸念に改善策は【衆院選2024】
文教大の塚田穂高(つかだ・ほたか)教授(宗教社会学)は「関係があった候補者が当選しても、これまでの問題が水に流されるわけではない。(政党による)調査が不十分なため、まだ明らかになっていない接点が他に出てくることもあるだろう。選挙後の国会では被害救済に向けた実効性ある議論と対応を進めてほしい」と話した。 × × 旧統一教会と政治家 安倍晋三元首相銃撃事件を機に、選挙支援や集会出席など教団と政治家との接点が判明。政治家が教団の活動に「お墨付き」を与え、高額献金や宗教2世などの被害を放置、助長してきたと批判され、各政党が関係断絶などを表明した。 ▽7年以上勤務、会社の「柱」に 季節外れの蒸し暑さが残る10月上旬の岐阜県本巣市。カンボジア人技能実習生らが慣れた手つきで工具を扱い、木材を建物の基礎工事で使う「型枠」に加工する作業を黙々と進めていた。 同県の建設会社「ケーレックス」のドン・モン・ホットさん(26)は、2017年に技能実習生として来日した。より長く働ける「特定技能1号」の在留資格に切り替え、7年以上同社で勤務する。3人の後輩実習生の指導も担当し、今や同社の「柱」となる存在だ。
母国ではタクシー運転手として働き、月給は5万円ほどだった。経済的に家族を支えるために来日し、真夏は炎天下、冬は冷たい風が吹く屋外での作業に従事する。それでも「社長も先輩も優しく、仕事を続けられた。日本で働くならここがいい」とほほ笑んだ。 岐阜県内の学校や役場などの公共施設の建設に携わる同社は、2016年の設立当初から実習生を受け入れてきた。日本人を雇っても長続きしないといい、熊田慎(くまだ・まこと)社長(54)は「実習生なしに仕事は回らない。彼らが地域を支えている」と感謝する。 ▽不適切な事例に、実効的な改善策は 同社を含む約200社の実習生受け入れを仲介する監理団体「東海建設業協同組合」(岐阜市)の棚橋早紀(たなはし・さき)代表理事(40)は「長く現場を支えてきた作業員が高齢化し、実習生を希望する会社は増えている」と話す。人手不足は深刻で、外国人材の需要は年々強まる。 一方で不適切な事例も生じた。組合によると、監査で実習先の給与不払いが判明し、実習生の職場を変更したこともあった。実習先の監督・指導に当たる外国人技能実習機構に報告しても調査すらされない現実を目の当たりにし「野放し状態だ」と歯がゆさを募らせる。