木原稔防衛相は29日までに、八重山日報など県内報道各社のインタビューに応じた。有事に備え、自衛隊などが円滑に利用できるよう整備を進める「特定重要拠点空港・港湾」の指定に玉城デニー県政が慎重な姿勢を示していることに関し、県管理のインフラについて「県の合意が得られない場合は（特定重要拠点の）取り組みの対象とはならない」と明言した。政府は県内から12空港・港湾を特定重要拠点の候補に挙げており、この中には新石垣空港、与那国空港など八重山の3空港や港湾も含まれている。 　木原防衛相は特定重要拠点の指定について「今回の取り組みの趣旨は、国家安全保障戦略に基づいて総合的な防衛体制を強化することだ。民生利用を主としつつ、自衛隊や海上保安庁の円滑な利用にも資するように、公共インフラ整備を進めていく」と説明。 　その上で空港、港湾管理者との関係について「インフラ管理者と政府との間で、円滑な利用に関する枠組みについて合意した上で実施する」とし、管理者が県である場合、インフラ整備には県の合意が必要との認識を示した。 　新石垣空港、与那国空港など県内12空港は県が管理。特定重要拠点指定の打診に対し、県は「現時点では不明点が多く、引き続き国と調整を進めていきたい」と回答したという。 　防衛相は「沖縄県からいただいた質問に対しては、誠実に対応させていただきたい。厳しさを増す安全保障環境への対応のみならず（空港・港湾の整備は）民生利用を主とすることから、沖縄振興にも資する」と指摘。県に対し引き続き理解を求める考えを表明した。 　石垣市、与那国町は特定重要拠点の枠組みを活用し、新石垣空港、与那国空港の滑走路延長や、石垣港、与那国町内の新港湾の整備を推進したい考え。既に中山義隆市長、糸数健一町長が防衛相と面会し、地元の意向を伝えた。