米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、米軍基地を抱える沖縄県の玉城デニー知事と、被爆地・長崎市の鈴木史朗市長は7日、基地負担の軽減や核兵器廃絶を求めるコメントを出した。 【写真】長崎市の鈴木市長

沖縄県の玉城知事

　沖縄県の玉城知事は「日米地位協定の改定、米軍人等による事件・事故の再発防止など、基地負担の軽減に取り組むことを希望する」との談話を発表した。沖縄では今年に入り、米兵による性暴力事件が相次いで発覚。玉城知事は9月に訪米し、政府関係者と面会するなどして米軍の綱紀粛正を求めたほか、日米地位協定の不平等性と見直しの必要性を訴えていた。

　また、談話では「東アジアの情勢はより一層複雑化している。同地域の緊張緩和と信頼醸成を図るため、平和的な外交、対話による解決を期待する」と要望した。

　長崎市の鈴木市長は、核兵器を巡る国際情勢がさらに悪化していると指摘したうえで、米国に「核兵器のない世界の実現に向けて強力なリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。そのうえでトランプ氏に対し、「大統領就任後、可能な限り早い時期に被爆地を訪問して被爆の実相に触れ、核兵器廃絶を訴えてきた被爆者の声に耳を傾けてほしい」と呼びかけた。