政治報道 印象論より客観的データと政策議論を 新聞に喝! 同志社大教授・佐伯順子
今月1日の臨時国会で、第102代首相に指名された石破茂氏のもと、新内閣が発足した。 【石破新内閣の顔ぶれ】村上誠一郎氏、武藤容治氏、三原じゅん子氏ら初入閣は13人 メディアは速やかに世論調査を実施。支持率はそれぞれ、50・7%(2日、共同通信)、46%(3日付、朝日新聞)、51%(同、日本経済新聞)、51%(同、読売新聞)、46%(4日付、毎日新聞)、53・3%(8日付、産経新聞)と、調査主体によって微妙に数値が異なるものの、大きな相違はないため、おおむね民意を反映しているとみることができる。 ただ、記事の書きぶりは各紙で多様である。 「『石破効果』あて外れ」(毎日)、「岸田政権の発足時下回る」(日経)は否定的印象で、「岸田内閣末期の前回調査(9月13~15日)の25%を大きく上回った」(読売)は、前政権末期よりはましという肯定的表現である。 新内閣が発足すると、メディアが世論調査で支持率を報じるのはいわば慣例となっており、政権の今後を考える上で大事であるには違いない。 一方、新政権発足後すぐに世論調査をしても、今後の政策についてまでは理解が深まっているとは言い難い。 紀尾井町戦略研究所が1、2日に実施したオンライン調査では「石破内閣を支持24・6%、支持しない34・2%、わからない41・2%」だった。「わからない」が大多数というのが、多くの有権者の本音ではないだろうか。 メディアの世論調査は近年、外部委託が常であり、それについては賛否両論もあろう。だが、日ごろの主張によらず、できるだけ客観的報道をするためには、調査の外部委託も選択肢のひとつかもしれない。 海外メディアの類似報道の事例と比較すると、英国のスナク前首相に関する世論調査(6月14日、YouGov)は、不支持72%、支持21%。当時のスターマー氏(現首相)は不支持51%、支持は39%であった。 7月4日の英議会下院総選挙では、スターマー氏の労働党が保守党から政権を奪還。振り返れば、結果を予想したかのような報道だが、記事本文は比較的中立的である。 日本の新内閣については、集合写真への酷評も飛び交っている。外見の礼儀も大事だが、政治家の評価は政策がより重要である。「鳥取県初の総理大臣誕生 石破首相の地元・鳥取県八頭町で喜びと期待の声」(1日、日本海テレビ)と、地元と地域メディアでも視点は異なる。