石破首相、総合経済対策の策定を指示 衆院選後に補正予算案を国会提出へ
石破茂首相は4日の閣議で、物価対策などを盛り込んだ総合経済対策の策定を指示した。15日公示、27日投開票の日程で行われる衆院選後に正式決定し、財源の裏付けとなる今年度の補正予算案を国会に提出する。衆院選を前に有権者の関心が高い経済対策に言及することで、新政権の求心力を高める狙いがあるとみられる。 林芳正官房長官は4日の記者会見で「与党とも十分に連携し、具体的な施策の検討を進めて衆院選後に速やかに経済対策を決定する」と述べた。地震と豪雨に見舞われた能登半島の復旧に向けては10月中旬をめどに追加の予備費の支出を調整する。 経済対策は物価高対策のほか、地方経済の活性化、国民の安心・安全の確保が柱。具体的には、物価高の影響に直面する低所得世帯向けの給付金支給や、避難所環境の整備などの取り組みを進める。 また、林氏は会見で年内で期限を迎えるガソリンの補助金や、8～10月に限って実施している電気・ガス料金の負担軽減策などを今後も実施する可能性について「状況を丁寧に見極めながら、今後の経済対策について議論していく中で総合的に検討する」と説明した。
