６月１３日、米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、下院国土安全保障委員会が開いた公聴会に出席し、サイバーセキュリティー対策や中国との関係などについて議員らから厳しい質問を浴びせられた。米首都ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Elizabeth Frantz）

Zeba Siddiqui [ワシントン １３日 ロイター] - 米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は１３日、下院国土安全保障委員会が開いた公聴会に出席し、サイバーセキュリティー対策や中国との関係などについて議員らから厳しい質問を浴びせられた。 昨年、中国系のハッカー集団がマイクロソフトのシステムに侵入し、米国務省の電子メールが不正アクセスされたほか、今年にはロシアとつながりがあるハッカー集団もマイクロソフト幹部の電子メールを盗んだとされる。 マイクロソフトは米政府機関や安全保障関係当局の重要なベンダーの一角となっているだけに、議会では同社のセキュリティー対策への懸念が強まっている。 民主党のベニー・トンプソン議員は「マイクロソフトは連邦政府の最も重要な技術・セキュリティーのパートナーだが、その重要な関係にあぐらをかいたり、われわれの監視を妨げたりすることは許されない」と強調した。 議員らは、サイバー安全審査委員会（ＣＳＲＢ）が４月に公表した報告書に言及。この報告書は、昨年の中国系ハッカー集団による不正侵入をマイクロソフトが防止することは可能だったと分析し、同社の責任を指摘している。 スミス氏は「ＣＳＲＢの報告書で見つけられた全て（の問題）の責任を受け入れる」と述べ、報告書の提言の大部分に関して行動を開始したと付け加えた。 一方で中国やロシア、北朝鮮、イランなどに存在する「手強い敵」がより巧妙化し、より攻撃的になっているとサイバー攻撃の現状も明らかにした。 同委員会のマーク・グリーン委員長（共和党）からは、マイクロソフトが中国で事業を展開していることが複雑な課題やリスクを生み出しているとの見方も示された。 これに対してスミス氏は、現在の売上高に占める中国の比率は１．５％前後で、中国でのプレゼンスを減らす努力を続けていると説明した。