日銀・黒田総裁会見9月21日(全文1)市場調節方針現状維持に片岡委員は反対
イールドカーブ・コントロールの導入から1年 これまでの評価と今後の課題について
朝日新聞：2問目をお願いします。いわゆるイールドカーブ・コントロールの導入から1年がたちました。この間の総裁の評価と、あと見えてきた課題を教えてください。 黒田：ご指摘のように、この長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入が行われて、1年、たつわけですが、それ以降、長期金利は操作目標である10年物金利が0％程度で安定的に推移し、こうした下で貸出金利や社債金利も極めて低い水準となっております。金融機関の貸し出し態度は引き続き積極的でありまして、貸出残高も拡大を続けております。長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、金融環境は極めて緩和的な状態が続いている、あるいは実現していると言えると思います。 この間、わが国の景気は企業、家計両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、緩やかに拡大しております。企業収益は過去最高水準で推移し、設備投資は緩やかな増加基調にあります。失業率が3％を下回る水準まで低下し、賃金が緩やかに上昇する中、個人消費も底堅さを増しております。 一方、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比がなお0％程度で推移し、中長期的な予想物価上昇率も弱含みの局面が続いております。このように物価は依然弱めの動きとなっておりまして、2％の物価安定目標の実現までにはなお、距離があります。日本銀行としてはこれをできるだけ早期に実現するため、今後とも強力な金融緩和を粘り強く進めていく方針であります。
片岡委員の反対票の趣旨とほかの委員の反応について詳しく知りたい
朝日新聞：では、3つ目をお願いします。本日の決定会合では、片岡委員が反対票を投じました。公表文によりますと、現在のイールドカーブの下での金融緩和効果は、2019年度ごろに2％の物価上昇率を達成するには不十分であるとのことですが、委員の反対票の趣旨、ならびにほかの委員の反応についてもう少し詳しく、後日、主な意見は熟読いたしますので、ぜひお願いいたします。 黒田：本日の金融政策決定会合において、片岡委員は現在のイールドカーブの下での金融緩和効果は、2019年度ころに2％の物価上昇率を達成するには不十分であるという理由から、これまでの金融市場調節方針を維持することについて反対いたしました。また、物価の前年比について来年以降、2％に向けて上昇率を高めていく可能性は、現時点では低いとして、先行きの物価見通しに関する公表文の記述に反対されました。 こうした意見も含めまして9人の政策委員による活発な議論の結果、これまでの金融市場調節方針を維持することが、8対1の賛成多数で決定されました。 また、片岡委員の反対理由、先ほど申し上げたような反対理由を脚注に記載することとした上で、本日の公表文を全員一致で決定いたしました。ご承知のとおり、これ以上の議論の内容は、主な意見、議事要旨、および議事録において開示することになっておりますので、この場で具体的にコメントをすることは差し控えたいと思います。以上です。 朝日新聞：では各社さん、お願いします。
