2024年 「中堅企業」動向調査

企業規模の定義

　経済産業省は、大企業と中小企業の間に「中堅企業」という分類を新たに設け、税制優遇などの支援に乗り出す。従業員数が2,000人以下の企業が「中堅企業」と定義づけされる。 　東京商工リサーチの企業データベースでは、2024年3月時点で「中堅企業」は9,229社（前年比1.2％増、構成比0.7％）あることがわかった。このうち、2023年の中小企業が、2024年に「中堅企業」に規模を拡大した企業は399社だった。一方、「中堅企業」から「中小企業」へ規模が縮小した企業も311社みられた。 　中堅企業の産業別構成比は、最大はサービス業他の28.8％。次いで、情報通信業18.0％、製造業16.3％と続く。このほか、大企業は製造業33.4％、中小企業は建設業28.8％が最大だった。 　3期連続で売上高・当期利益・従業員数が比較可能な企業を対象に、従業員1人当たりの年間売上高を算出すると、2023年1-12月期は中堅企業が8,253万円で、大企業（8,702万円）を僅差で追う。中小企業は4,267万円で、中堅企業の半分程度にとどまった。 　中堅企業の2023年1-12月期の当期利益率は7.3％で、大企業（8.4％）には及ばないが、前年（6.0％）から1.3ポイント上昇した。一方、中小企業は3.4％にとどまり、大企業、中堅企業との格差は大きい。 　経済産業省は、中堅企業を地域経済をけん引する存在と位置づける。大企業は大都市圏に集中し、国内事業よりも海外事業を拡大させてきた。そのため、成長余地の大きい中堅企業を支援し、賃上げや国内投資の後押しを行うことで、国内経済の持続的な成長に繋げることを見込む。 ※本調査は、東京商工リサーチが保有する企業データベースから、直近の動向が判明し従業員数または資本金が確認できた企業で、中小企業・中堅企業・大企業の分類が可能な企業を分析対象とした。①中小企業：「中小企業基本法」に基づく。②中堅企業：産業競争力強化法の改正で定義が新設される見込みの中小企業に該当しない従業員数2,000人以下の企業。③大企業：中小企業以外で、従業員数2,000人超の企業。法人格は、株式会社、合同会社、有限会社、合資会社、合名会社を対象とした。従業員数は、正社員数を採用した。 ※業績は、2023年1月期-2023年12月期を2023年として、3期連続で売上高・当期利益・従業員数が比較可能な企業（変則決算を除く）を抽出し集計・分析した。2024年3月時点の規模区分で集計を行った。