（ブルームバーグ）： カメラの交換レンズを手がけるタムロン株は２月に株主還元策の充実を発表した後一段高となり、上昇基調が続く。こうした中、桜庭省吾社長は、最高財務責任者（ＣＦＯ）の設置やＩＲ部門拡充の考えを示した。

桜庭氏は５日のインタビューで、ＣＦＯ設置は外部人材の登用も含めて「当然考えている」とした。ＩＲの拡充にも意欲を見せたが、人材獲得に苦労しているとも述べた。

タムロンは２月、2026年12月期までの中期経営計画を発表。総還元性向60％を目安とし、機動的な自己株式取得を実施するなどと表明した。あわせて効率的な経営の構築を目指すとしており、財務戦略の立案・執行の体制を強化する考えだ。

桜庭氏は狙いについて、前期（23年12月期）末時点で約80％だった自己資本比率を少し下げ、「適正なキャッシュアロケーションを目指したい」と述べた。新規事業にも資金を振り向けたいという。

同社株は２月の中計発表後、急騰。上場来高値を更新する場面が続いたが、10日の終値は前日比１％安の6900円だった。

岡三証券の島本隆司シニアアナリストは、株価の好調は資本政策の発表もあるが、根底にあるのは交換レンズで「利益をしっかりと出しているところ」だと指摘。写真関連以外の事業成長は今後の課題であるものの、交換レンズの需要は今年に入っても堅調で、今後の株価も「基本的に安定的に上がっていく」との見方を示した。

1950年創業のタムロンは、カメラ・双眼鏡用レンズの製造を祖業とし、光学技術を横展開して監視カメラやＦＡ（工場の自動化）、車載などに事業を拡大してきた。ブルームバーグのデータによると、ソニーグループやニコンに製品を供給する。

今期（2024年12月期）の営業利益は、写真関連事業の伸びなどを見込んで前期比5.1％増の143億円を計画する。カメラ市場自体は横ばいが続くが、高価格帯のミラーレスカメラ用製品のラインアップを拡充するほか、南米やアフリカ地域の開拓も進める。現時点で５％程度の交換用カメラレンズの世界シェア（金額ベース）を今後は７－８％に引き上げたいという。