2040年には現役世代1.5人が1人の高齢者を支えることに

このように、成長会計の3つの要素それぞれにおいて、鍵となっているのは「人口」なのです。経済成長のためには人口増加が望ましく、少子高齢化時代を迎えた日本が不利であることは否めません。 人口構成が変化するのはどの国も同じですが、日本は変化の速度が速いことも問題です。2022年には1人の高齢者を現役世代がほぼ2人で支える構造でしたが、2040年にはこれが1.5人で支えることになると予測されています。このような状況では、社会保障などの旧来のしくみが変化に対応しきれず、若者は将来の展望を描きにくくなり、持続的に経済活動を行っていくうえではマイナスになり得ます。   髙島一夫 株式会社T＆T FPコンサルティング 代表取締役社長CFP 髙島宏修 株式会社T＆T FPコンサルティング 取締役CFP 西村善朗 株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 代表取締役税理士 森田貴子 株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 パートナー税理士