SKグループのチェ・テウォン会長=大韓商工会議所提供

　SKグループの持株会社であるSK（株）の株価が、チェ・テウォン会長と「アートセンター・ナビ」のノ・ソヨン館長の離婚訴訟の控訴審判決（30日、ノ館長に対する財産分与として1兆3800億ウォンの現金支給をチェ会長に命じた）後、2日連続で急騰した。 　KOSPI50のひとつのSK（株）の31日の株価は、前日より1万8100ウォン（11.45％）高の17万6200ウォン（約2万円）で取引を終えた。取引中は常に緩やかな上昇を示し、取引後半には14.42％上昇の18万900ウォンまで急騰した。配当優先株であるSK（株）優は取引後半に急騰し、上限値である17万7000ウォン（約2万100円）で取引を終えた。SK（株）は前日にも9.26％上昇の15万8100ウォンで取引を終えている。SKの経営権を狙い、持ち株比率をめぐる紛争が発生する可能性があるという観測から、2日連続で買いが集中したものと分析される。 　SK（株）の株価急騰には、チェ会長が資金調達のために各種の株価浮揚策を打ち出すだろうとの予測も作用している。チェ会長はSK（株）の株を17.73％保有（評価額約2兆ウォン、約2270億円）している。市場の一部では、チェ会長が財産分与に必要な莫大な現金を確保するために、SK（株）の株の配当を拡大するか、株価を今より高めるよう会社として何らかの措置を取るだろうとの期待が、2日連続の株価急騰の背景だと解釈している。財産分与に使う現金を確保するためにチェ会長がSK（株）に対する配当拡大を推進する可能性があり、またSK（株）の株価が今より上昇すれば、チェ会長自身の保有するSK（株）の株を銀行や証券会社に担保として預けて金を借りる証券担保融資の余力が強まることになる。この日、上限値を記録した優先株は、普通株とは異なり議決権はないが、より多くの配当が受け取れる株だ。 チョ・ゲワン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )