3日深夜、非常戒厳を宣言する尹大統領（大統領室提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは6日、全国の18歳以上の1001人を対象に3～5日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週から3ポイント下落し、就任後最低の16％になったと発表した。不支持率は最高の75％だった。 　尹大統領の支持率と不支持率は3日と、「非常戒厳」を宣言した後の4～5日に大きな差があった。3日は支持率が19％、不支持率が68％だったが、4～5日は支持率が13％に下落し、不支持率は80％に上昇した。 　尹大統領を支持する理由は「外交」（32％）が最も多く、「頑張っている・最善を尽くしている」（12％）、「経済・国民生活」（5％）、「国防・安全保障」「全般的によくやっている」（いずれも4％）の順だった。 　支持しない理由は「経済・国民生活・物価」（19％）、「非常戒厳事態」（16％）、「全般的にうまくできていない」（8％）、「コミュニケーション不足」（7％）、「金建希（キム・ゴンヒ）夫人を巡る問題」（6％）、「独断的・一方的」（5％）、「経験・資質不足、無能」（4％）、「統合・協力政治不足」「外交」「不正腐敗・汚職」（いずれも3％）などが挙げられた。 　政党支持率は与党「国民の力」が5ポイント下落した27％、最大野党「共に民主党」が4ポイント上昇した37％だった。「祖国革新党」は7％、「改革新党」は2％、支持政党がない無党派層は26％だった。　 　誰が将来の大統領にふさわしいかを尋ねる調査では、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が29％、国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が11％、祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表が4％、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長、金東ヨン（キム・ドンヨン）京畿道知事がそれぞれ3％、金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官が2％、改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）前代表と国民の力の安哲秀（アン・チョルス）議員がそれぞれ1％の支持を得た。 　大統領制の改憲については、「現行の大統領制に問題があるため改憲が必要だ」との回答が51％、「制度より運営上の問題のため改憲は必要ではない」との答えは38％だった。改憲の方向では任期4年で再選可能な大統領中心制が46％、議院内閣制が18％、分権型大統領制が14％だった。