「物価高騰支援」の交付金5100万円、国への書類提出期限が過ぎて受けられず…鹿児島・和泊町
鹿児島県和泊町は14日、2023年度に実施した「物価高騰重点支援地方創生臨時交付金」の手続きに不適切な事務処理があり、交付金5100万円が国から受けられなくなったと発表した。国への請求書の提出期限が過ぎていたことが原因。町は未受領額を3月31日にさかのぼって剰余金から差し引く専決処分を行った。
町によると、国への請求額が事前に協議した額を超えていると4月に県から指摘があった。担当していた総務課の30歳代主査(当時)が、請求書の提出期限を町の出納整理期間(次年度の4~5月)と同じと誤って認識しており、新年度に入って提出。期限を過ぎており、県を通じ「交付の手段がない」との回答があった。
町は今後、関係者の処分を検討する。