中国、政策金利を引き下げ 不動産不況で景気下支え図る
【北京共同】中国人民銀行(中央銀行)は22日、金融機関に資金供給する際の7日物金利を0.1%引き下げ、1.7%とした。中国経済は長引く不動産不況を背景に、内需が振るわない状況が続いている。金融緩和によって景気の下支えを図る。人民銀の潘功勝総裁は6月、金融政策の運営方法を見直す一環で、今後は政策金利として7日物金利を重視していく方針を示していた。 7日物の引き下げは昨年8月以来、約11カ月ぶり。人民銀は利下げの理由について、景気の下押し圧力に対応するため「金融面での実体経済への支援を強化する」と説明した。15日に中国国家統計局が発表した4~6月期のGDPは前年同期比4.7%増で市場予想を下回り、金融政策による手だてが迫られていた。 同時に企業向け貸出金利の目安となる「ローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)」の1年物を0.1%下げ、3.35%とした。引き下げは昨年8月以来、11カ月ぶりとなる。住宅ローン金利の基準となる5年物も3.85%とし、0.1%引き下げた。引き下げは今年2月以来、5カ月ぶり。