14議員19団体の状況

　政治資金の使途公開基準が厳しい国会議員関係政治団体や議員本人と資金的、人的つながりがあるのに、基準が緩い「その他の政治団体」として届けられた後援会などが、閣僚・党首の14議員で少なくとも19団体（3月末時点）あることが19日、共同通信の調査で分かった。うち、2020～22年に関係団体から寄付による資金移動があったのは6議員8団体で、移動額は5246万～150万円。 　自民党の茂木敏充幹事長らを巡り多額の資金移動が国会で取り上げられたのを受け、自民党が提出した政治資金規正法改正案は年間1千万円以上の資金移動があった場合に、その他団体の公開基準を厳格化するとした。今回の調査で該当するのは新藤義孝経済再生担当相1人にとどまる。 　関係団体からその他団体に資金移動があった6議員は新藤氏のほか小泉龍司法相、林芳正官房長官、木原稔防衛相、高市早苗経済安全保障担当相、日本維新の会の馬場伸幸代表。馬場氏は「透明性を上げるため、その他団体だった後援会を24年度から関係団体にした」と説明した。