市の子育て支援サイトがアダルトサイトに繋がった！？ オークションにかけられる自治体ドメイン、浸透していない転用防止策
市の子育て支援サイトを開こうとしたら、アダルトサイトに繋がってぎょっとした―。中央省庁や都道府県などの自治体が過去にキャンペーンや事業などで使用していたドメインが転用され、信じられない事態が起きている。事業終了後などに手放したドメインがネットオークションに出品され、取引されているからだ。 【解説】企業を脅迫、政治的主張、それにスパイ目的…多様化するハッカー集団
出品や取引自体は違法ではない。ただ、自治体や省庁のドメインは、公共性の高さを連想させて信頼されやすく、閲覧もされやすい。オークションで落札した第三者が詐欺目的の偽サイトに悪用すると、一般ユーザーが誘導されてだまされる恐れもある。 取材を進めると、自治体担当者は「出品されるとは思わなかった」などと戸惑いを隠さず、ドメイン放棄後のリスクに対する認識の甘さが浮き彫りとなった。第三者に渡らないための転用防止策は、浸透していないのが現状だ。（共同通信＝味園愛美、田端萌夏、河野在基） ▽管理費を払い取得するネット上の住所、農林水産省のドメインもオークションに 「〇〇〇〇．ｃｏｍ」「△△✕✕．ｎｅｔ」といったドメインとは、ネット上の住所のようなものだ。ドメインの管理団体に年間数百円～数千円の費用を払って維持する。使わなくなり、お金を払うのもやめると、一定期間がたった後に第三者が取得できるようになる。
一般の人が欲しいドメインを代理取得する仲介業者も存在する。もし、「〇△✕〇▽✕．ｃｏｍ」というドメインを取得したい人から、仲介業者に複数の申し込みがあったら、仲介業者が代理取得した上で、オークションに出品。最も高値を付けた人が取得する流れだ。 共同通信が２０２３年１１月２２日時点で、オークションサイトに省庁と自治体が使っていたドメインがいくつ出品されているかを調査したところ、少なくとも農林水産省や文化庁など３省庁と９都県６市のドメインの計１９件の出品が確認された。出品先の１つとして調査したのは、ＧＭＯインターネットグループの出品サイト「お名前．ｃｏｍ」。同社が代理で取得し競売にかけたという。調査後も、自治体が使っていたとみられるドメインの出品は続いている。 ＧＭＯインターネットグループは「悪質な利用については、通報窓口を設置している」と対策を強調している。 また、共同通信が４７都道府県を対象に、２０２３年１１～１２月に実施した調査では、１４都県が「手放したドメインがオークションサイトに出品されていた」と回答。この調査後も、徳島や鹿児島などが次々に、過去に使っていたドメインが第三者に転用されていたことを公表し、「本県とは関係ありません」と注意喚起している。
