過労自殺した25歳銀行員が強いられた休日の「上司塾」は違法ではないのか 専門家の見解は？
2017年5月に東和銀行（前橋市）の男性行員（当時25）が自殺し、川越労基署から労災認定されていた問題。報道によると、男性行員は上司からのパワハラの他、休日に上司の自宅で行われる、「〇〇塾」（〇〇は上司の名前）という会に参加させられ、働かされていたようだ。あまり例を聞かないが、上司のこうした行為に法的問題はないのか。 【写真】電通過労死から8年…在りし日の高橋まつりさん ＊ ＊ ＊ 男性が東和銀行に入行したのは、大学卒業後の2014年春。最初は個人向けの営業などを担当していたが、入行4年目の17年4月、川越支店に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。 命を絶ったのはその翌月。不慣れな業務への重圧や、上司から日常的に叱責を受けるなどのパワハラがあったとされる。 さらには、休日に上司の自宅に呼び出され、上司の名前を冠した「塾」に参加させられ、仕事をさせられていたという。 当該の「塾」が仕事につながる私的な勉強会なのか、具体的な会社の業務をさせられていたのかは判然としない。だが、休日に上司が部下を自宅に呼び出し、私塾のような会に参加させたり、何らかの仕事をさせていたとしたら、その行為に法的問題はないのか。部下を休日に働かせるだけでなく、上司自身も休日を使っているという珍しい事案ではある。 企業法務や労働問題に詳しい村松由紀子弁護士はこう指摘する。 「休日に上司が部下を自宅に呼び出して仕事をさせた場合、『労働時間として賃金を支払わなければならないかどうか』『その行為がパワハラに当たるかどうか』という2つの問題を考える必要があります」
■「労働時間」とみなされる可能性が高い 村松弁護士によると、上司が会社の仕事をさせた場合はもちろんだが、勉強会や私塾のような会に参加させた場合も、その時間が労働時間とみなされるケースがあるという。 「まずは、その勉強会が仕事の内容と密接に関連していて、参加しなければ業務に支障が出たり、不利益が生じかねない内容であること。さらに、名目上は参加自由であっても、事実上は上司の圧力があって参加せざるをえない会であれば、会社は労働時間として、部下に残業代を支払わなければなりません」（村松弁護士） さらに、会社が上司の行為を黙認していた場合は、労働時間とみなされる可能性が高まるという。 貴重な休日を上司の命令で奪われて、報酬もないとしたら誰でも理不尽だと感じるだろう。 また、上司の行為がパワハラに当たるかについてだが、村松弁護士によると、パワハラとは、 （1）職場での優越的な関係を利用して （2）業務の適正な範囲を超えて命令や指示を出し （3）身体的、もしくは精神的な苦痛を与えること。または労働者の就業環境を害すること の3つの要件を満たした場合に該当する。 「上司と部下という関係性の中で、休日に、上司が自宅での会への参加を強要するという形ですから、特に残業代の支払いが無い場合は、業務の適正な範囲を超えた命令をし精神的な苦痛を与えたとして、パワハラとみなされる可能性が高いと思います。残業代を支払ったとしても、参加強制の内容や頻度によっては、パワハラと認定される可能性があります」
